委員長挨拶

         委員長1
          執行委員長 座間味 寛
 
 
 組合員の皆様、明けましておめでとうございます。
 新年を迎え、健やかにお過ごしのこととお慶び申し上げます。
  また、旧年中はマリン支部に対する特段のご理解とご協力に感謝申し上げます。
 昨年は永年の懸案課題であった警備・消防職に従事する遺族特別援護金の拡充が3月14日から発効し、業務災害により亡くなられた場合は、状況に応じて最高3,000万円が加算される制度ができました。また、三者協議課題の「ほう賞休暇制度」は契・協約改定を4月1日付で調印・実施させることができました。他方で、同じ三者協議「傷病休暇の無給期間3年延長」については、3年に延長することには、全駐労・米軍・防衛省とも合意がなされているものの、傷病期間延長に伴う産業医の活用範囲の拡大や法定外健康診断の追加要求などが米軍側から次々と提案されて同意できない状況にあります。また、「軍人・軍属の日本人配偶者のMLC採用」も米側が基本的な考え方を覆したことから、組合も防衛省も同意できない状況に陥っていますが、早期に解決できるよう、引き続き、粘り強く取り組んでまいります。
 新年度の特徴的な課題として、来年3月31日に期限を迎える「特別協定の改定」があります。これまでも改定の度毎に財政当局の強い労務費削減圧力を受けてきました。現特別協定においては祝日の3日追加で、「山の日」、「従業員の誕生日」に続き、今年は「海の日」も祝日となります。子の看護・介護休暇の有給化などの労働条件改善に資する予算確保がなされ、上限人員数も総数が段階的に増える結果となりました。全駐労は基本的に労務費の日本側負担が大きく変わらないように求めていきます。
 駐労課題の多くは、法案として国会で審議され承認を得なければならず、政治との関わりは不可欠です。昨年4月の衆議院沖縄3区補欠選挙では屋良朝博氏、7月の参議院議員選挙の比例代表では小沢まさひと氏が当選し、改選期の駐労議連メンバーも全員当選を果たすことができました。皆様のご協力に改めて感謝申し上げます。今年6月の沖縄県議会議員選挙においては山内スエコ氏、赤嶺昇氏、平良昭一氏、玉城満氏等、全駐労推薦候補者の必勝に向けた取り組みに全力を挙げるとともに、政治の場における良き理解者を一人でも多く増やし、これから開始される特別協定改定協議などの主要課題解決にも取り組んでいかなければなりません。駐労を取り巻く情勢は常に厳しいものがありますが、どんな困難な状況にあろうとも組合員と家族が安心して暮らせる将来を築いていくという労働組合の原点を貫き、団結して展望を切り拓いていかなければなりません。また、全駐労が駐留軍等労働者の唯一の代表として、防衛省・米軍と力強く交渉・協議していくためにも「組織の拡大・強化」が最重要課題であり、本年は分会活動の活性化を重視し、マリン支部2000名組織を実現するため、引き続き、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。 
 2020年子年が組合員・ご家族にとって、穏やかな年となりますよう、心より祈念申し上げ、新年のご挨拶とします。
 
 
 
        マリン支部書記局一同
 
          マリン支部 書記局一同
 
 
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