委員長挨拶

 
 
 
 
空軍支部 知花委員長
 
        2017年空軍支部執行委員長挨拶
 空軍支部組合員の皆様、うりずんの季節となり暑さに向かうころとなりましたが、いかがお過ごしでしょうか。日頃のお仕事と支部への取り組みに対し、ご理解とご協力をいただき感謝を申しあげます。2016年11月26日に開催されました第63回空軍支部定期大会で執行委員長に就任しました。重責を担うことになり身に引き締まる思いですがよろしくお願いいたします。さて、昨年は、駐労課題において在日米軍駐留経費負担に係る特別協定が3月末に5年の期限を迎えることから、日本政府による労務費負担継続の取り組みを進めてきました。その結果、2021年までの向こう5ヶ年間継続させることができました。また、18年振りに5年間かけての祝日の3日追加、子の看護休暇、介護休暇の一部有給化、特別昇給制度の導入、FTI(早期解決優先事項)6事案や高齢従業員制度が改定され、年金の支給開始年齢未満の者が継続雇用を希望する場合、解雇要件に当たらない限り継続雇用が義務化となる労働条件改善など、組合が粘り強く取り組んだことであり、組合要求が前進した成果と言えます。一方、支部においては、将軍イン職場のHPT導入に対し、職場と支部が一体となって、地区本部、中央本部とも連携しながら取り組み白紙撤回をさせました。その原動力が、職場の団結であります。団結していくためにも、組織拡大と強化が不可欠であり、特に、職場における上司とのコミュニケーション、同僚とのコミュニケーションを図っていくことが仲間として最も大切です。そして、文化・スポーツ活動として、バレーボール大会、ソフトボール大会、ゴルフ大会、ボウリング大会を開催し、青年部・女性部の活動も充実させて参ります。また、組合員の生活サポートとして全駐労のスケールメリットを活かし、可処分所得の向上を図る上で組合員のニーズに応えられるような自主福祉共済事業の拡充は重要な駐労運動でありTOEIC IPテストの実施、宿泊補助事業、職業能力開発支援事業等や各福祉協力団体との連携した取り組みを図っていきます。このように、私たちを取り巻く情勢は益々厳しくなることは必至であり、在日米軍再編に伴う雇用の確保、国内法令遵守、労働慣行の尊重や公務員準拠の課題をはじめ労働条件の維持、諸課題を解決するためにも全国の基地労働者を唯一代表する全駐労の組織をより強く大きくする必要があります。組織拡大の取り組みは、組合員一人一人がその重要性について認識を深め、役員、活動家とともに一丸となって取り組むことが最も重要です。今後は、日常的に起こる職場問題などしっかりと対応し取り組んでいきます。どうぞ、本年度も空軍支部へのご理解とご協力をお願いたしましてご挨拶とさせていただきます。
 
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