在日米軍基地の労働と地域

 

 

 

2009年11月、政府の行政刷新会議は国の449事業について

「事業仕分け」を実施し、「駐留軍等労働者の賃金水準」もその対象

としました。

 全駐労は組織を挙げた署名活動及び、関係機関等への要請行動を

展開したことにより、2010年度においては賃金水準を維持したものの、

同会議は「見直しを行う」と判定していることから、全駐労としても

理論的な支柱が必要となりました。

 そこで、
基地負担の比重や歴史的な経緯を考慮し、沖縄をモデル

ケースとする。国の防衛は日本全体に波及する「純粋公共財」であり、

その一翼を担う基地従業員の給与水準は、単純に地域賃金との比較で

論じられるべきではない、を骨子として調査研究を進めてきました。

 報告書 『在日米軍基地の労働と地域 -組み込まれた特異な構造ー』

を2010年8月に発刊しました。

 

 

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